会議がダブルで
9月28日(火)☔☁:朝のうちは役場企画課で郷分行政区再編の話を。窪川地区は行政区が多く、町村合併したのち、町から当時窪川地区地域審議会に諮問があり、審議会で検討の結果50~100世帯をめどに行政区再編をすべきで、方法等についても例を挙げて答申をした経過があります。
この答申が10年余り棚上げとなっており、今回の要請となったものです。ここ最近切羽詰まった状況下の行政区は再編されていますが、本来目指す行政区再編にはまだ遠く、今回相談のあったわが集落「辷道」と4世帯の川向の集落「根々崎」の再編が議題。
役場職員・両行政区長での話し合いを行いましたが、基本的には考え方が一致。しかしそれぞれの集落での話し合いが必要でもあり、年内を目途に方向性を検討することなりました。
10時からは「第4回四万十町総合振興計画審議会」を開催。自分が審議会長となっており進行を。今回の議題は前回会議の振り返りと第2次振興計画後期計画答申に向けての意見聴取で、前回会議の意見に加えてまとめの意見をいただきました。委員全員からの発言があり、あるべき「まちの姿」を明確にする必要があるとの確認を。
この中で出された意見のキーワードとしては、「教育・人口・産業・雇用・縮小・魅力化・町のPR・SDGs」などなどで、四万十川のクローズアップの意見も出されました。自分としては目指すまちの姿は大事と思いますが、住民主体で関われる地域の姿を鮮明にすべきを感じたところです。
午後は「県立ふくし交流プラザ」での「2021年度第2回高知県NPOサポートチーム定例会」に出席しました。この会は高知県内のNPO中間支援組織4団体とオブザーバーである高知県担当課で構成されており、情報交換などが主な内容となっています。
今回の会議内容は、7~8月にかけて行った「コロナ禍におけるNPO法人の活動に関するアンケート調査」について意見交換を行い、この中から浮き上がった問題や支援策について議論を。希望する支援策は多くあるものの、組織の維持も必要ですが、NPO活動が伸び伸びできる環境整備もかかせません。
早くも9月末、10月初めの稲刈り準備が必要です。
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