公共交通モデルスタディに

３月１１日（月）：午後は四万十町役場東庁舎で「四万十町における公共交通モデルスタディ」に出席しました。

　この会議はどこが主体で開催したのかはっきりしない場でしたが、出席者は行政の企画課公共交通担当・健康福祉課・地域振興局、バス・タクシー事業者、社会福祉協議会、四国運輸局そしてコンサル会社でした。

　運輸局からこの会の趣旨説明があり、自己紹介ののちコンサル会社員の進行で「地域の将来像」「弱者とは？」「事業者のココロ」をテーマにヒアリングでしたが、内容は生活支援体制整備事業体の課題とも重なっており、行政の情報共有体制の弱さを感じました。

　また、四万十町内における公共交通をはじめ住民の足の確保や展望について行政自身が明確にできない状況が明らかに。役場は交通行政についての町計画を策定しなければならないようで、その委員会の委員の一人に社会福祉協議会から入ってほしいとのこと。

　今回のこの会議はそのための入り口なのか。出席したコンサル会社は九州の会社で、計画策定にはこの会社が関わるのか。行政の主体性を発揮し、計画策定を目的とせず住民本位の計画となるよう総合振興計画にある住民と行政との協働で策定してほしいものです。

　公共交通を過疎地や中山間地で語る際には、過疎地有償運送・福祉有償運送・公共交通空白地における取り組みなどがテーマとなり、行政が主催する「地域交通会議」や「運送にかかる地域協議会」などが行われなければなりませんが、今の四万十町はその方向がはっきりしていません。住民福祉の視点から多様な取り組みが求められていることを実感しなければなりません。

　３月１１日は東日本大震災が発生した日。同年に東松島市の災害ボランティアセンター運営支援に行ったことを思い出しながら犠牲者の冥福を祈りました。災害から８年が経過するものの、まだまだ多くの問題・課題が山積しています。また、私たちの地域でも震災に備える取り組みの重要性も実感していますが、果たしてその備えの取組が行われているかといえば不安も。