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2017年2月 3日 (金)

NPOと行政との協働推進は

2月1日(水):午後は県立ふくし交流プラザでの「NPOと市町村行政の協働推進セミナー~地方創生を共に考える~」に参加しました。

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 このセミナーは、NPOと行政が共に取り組むことで、地方創生のためにどのようなことが出来るのか、全国の事例や県内の事例を参考に考えるものです。

 基調講演は田尻佳史氏(日本NPOセンター特任理事)が「NPOと行政が地方創生を共に考え、取り組む意義」をテーマに話をされました。

 田尻氏は高知県ボランティア・NPOセンター運営委員会アドバイザーをされており、2年前には東京から富山県黒部市に移住するとともに、東日本大震災後の東北への支援を継続されています。

 このセミナーは高知県と高知県ボランティア・NPOセンターが主催し、50名余りが参加 し3分の2ほどは行政職員で、その他はNPOなどからの参加でした。

 田尻氏は変化する地域社会への対応は、行政システムの変化や地域社会の変化が要因となっており、「協働」の取組が始まった。

 「協働」とは、異種・異質の「組織」同士が、対等に協力して社会的な活動を行うことで、様々なカタチがあり、推進を進める上でのポイントは、「自発性を引き出す循環」であると述べられました。

 また最後に行政として協働を進める姿勢として、①公共は「官」だけが担うのではなく、NPOや企業などさまざまな主体と共に担う意識を持つこと、➁協働とは特別なことではなく、チャレンジであり、失敗を恐れない意識を持つこと、③ニーズは、現場に足を運び、当事者の生の声に耳を傾けてこそ解るという意識を持つこと、④協働相手とは対等である。本音で語り合えてこそ、協働であるという意識を持つこと、⑤協働の現場では、自らの責務として率先して行政内部の連携をし、相乗効果を得ること、⑥協働には十分なコミュニケーションが必要であり、共感するには時間がかかると言う意識を持つこと、⑦情報は市民のものであり、市民のために活用してこそ価値がある、⑧協働できない理由を探すのではなく、受益者のためにどうしたら実現できるかを考える・・・・・・ことを大切にしてほしいと。

 後半は吉富慎作氏(NPO法人土佐山アカデミー事務局長)・川村幸司氏(NPO法人れいほく田舎暮らしネットワーク事務局長)・田村智志氏(高知市地域コミュニティ推進課課長)そして田尻氏が高知県ボランティア・NPOセンター中城所長の進行でパネルディスカッションが行われました。

 それぞれは「移住定住」「地域リーダー人材の輩出」「パートナーシップのまちづくり条例」「まちづくりファンド」などの取組による「協働」事例をもとにディスカッションがなされました。

 市町村合併が行われた時期には、まちづくり計画や総合計画等に「協働」の文字が躍っていましたが、実態は計画通りに推進されたと思われません。地域課題を共有し対等に関係づくりが急務と思われます。

20170201k 田尻氏を囲んでの急ごしらえの懇親会は廿代町の「居酒屋まことや」で行われ、7名の参加で鴨鍋・握りずし・刺身など美味しくいただきながら歓談しました。

 田尻氏とは10年来の知り合いで、全国の状況や社会福祉協議会・共同募金などについて役だつ話が聞けました。特に共同募金額が減っているなか、積極的な情報公開で募金を増やす手段のアドバイスも。

20170201yada1 二次会はマニアックな沖縄料理の店に連れられ、オリオンビールですっかり酔ってしまいました。この夜の宿はウエルカムホテル高知でした。

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