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2016年10月 5日 (水)

災害ボラセン中核スタッフ研修に

10月4日(火):台風18号が沖縄近海に近づいていると言うのに晴れ間も見える1日になりました。

Dsc04335_2 この日はしまんと町社会福祉協議会職員3人と共に高知市の「ちより街テラス」での「災害ボランティアセンター中核スタッフ研修~効果的な災害ボランティアセンターの情報発信に向けて~」に参加しました。

 この研修は高知県ボランティア・NPOセンターが主催したもので、40人余の参加で行われました。

 講師は社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京ボランティア・市民活動センター加納佑一氏で、平成25年台風26号大島土砂災害大島社協災害ボランティアセンター・平成26年豪雪災害前橋市たすけあいセンターの活動を例にして講演がなされました。

Dsc04336 その他「Facebookコメント対応ワークショップ」「プレリリース作りワークショップ」などと、災害時の広報の必要性や広報ツール等について研修を行いました。この中で加納氏は「情報発信はボランティアコーディネーション」であると強調されました。

 今後において参考となる研修でしたが、高知県ボランティア・NPOセンター職員から頂いた島根県中山間地域研究センターが発行している「平成26・27年度研修成果報告書:住民主体の地域自治組織づくり」に関心が。帰宅後夜遅くこの報告書を読んでいます。四万十町における町村合併後の自治基本条例制定や総合振興計画にある地域自治区の取組の行方が不透明です。

 しかし、四万十町」地域自治区検討員会が方向性を出した自治区エリア、町地域福祉計画・社会福祉協議会の地域福祉活動計画の小中学校区単位における住民自治活動は重要と思われます。

 島根県雲南市をはじめ、多くの自治体で「小規模多機能自治ネットワーク会議」を形成し、全国で121自治体が取り組みを始めています。

20161004k 具体的な活動事例として県内では「津野町・森の巣箱」「四万十市(株)大宮産業・大宮集落活動センター」「土佐町・集落活動センター・いしはらの里」また、四万十町内では「仁井田地区集落活動センター・仁井田のりん家」などが小規模多機能自治を形成する組織となっていくものと期待されます。

 社会福祉協議会が目指す地域自治や地域の支え合いの方向性は正しいと確信します。社会福祉協議会として自信を持って取り組んでいきたいものです。

 

 

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