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2016年7月14日 (木)

地域福祉計画改定支援研修に

7月13日(水):午前は高知城ホール多目的ホールでの「地域福祉(活動)計画改定支援研修」にしまんと町社会福祉協議会職員と参加しました。この研修には県内の行政・社会福祉協議会職員など約150名が県地域福祉政策課員から「第2期高知県地域福祉支援計画の地域福祉(活動)計画の改定について」説明を受けました。

 この中で第2期計画としては、Ⅰ:地域の実情に応じた地域福祉の推進のために、①小規模多機能支援拠点(あったかふれあいセンターなど)の機能強化、②新しい介護予防・生活支援の仕組みづくり、③生活困窮者などが安心して暮らせる地域づくり、防災・減災対策と地域福祉活動との一体的な推進、そしてⅡ:地域福祉を推進する基盤の確保のために、⑤中山間地域の集落機能の維持と支え合い活動、⑥福祉を支える担い手の確保・育成、⑦利用者の視点に立った福祉サービスの質の向上、⑧地域福祉アクションプランの推進、・・・・の取組み推進の方向性が示されました。

 地域福祉計画の総則的な考え方として、地域福祉計画とは市町村が地域福祉を総合的かつ計画的に推進することにより、社会福祉法で規定された地域福祉の理念を達成するための方策で、行政計画でありながら、福祉サービスにおける個人の尊厳の保持を基本に捉えて、自己決定、、自己実現の尊重、自立支援など住民等による地域福祉推進のための参加や協力に立脚して策定されるべきと説明されました。

 今後において地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定が必要で、そのためには、①策定するための組織・事務局の一体化・計画の策定過程の共通化、②策定の過程を通じた、それぞれの市町村の目指す地域福祉を実現するための、市町村及び市町村社会福祉協議会の役割や協働のあり方の明確化、③計画の進行管理のための組織等の一体化、計画の推進体制の共通化・・・の重要性が話されました。

 そのためには市町村地域福祉には、①地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、②地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、③地域福祉に 関する活動への住民の参加の促進に関する事項・・・を明確にするとともに「地域福祉アクションプラン」の必要性が求められました。

 続いては講義・演習として日本福祉大学平野隆之副学長から★「✩地域福祉(活動)計画におけるあったかふれあいセンター、☆生活困窮者自立支援制度、☆介護予防・生活支援体制整備等の位置づけ、などの重要性が語られました。

Dsc03916  今後四万十町における地域福祉計画においては行政・社協で一体的に策定する方向が望ましいと感じました。この研修を通して行政・社協の地域福祉計画についての想いが近づいたと思います。この日は四万十町役場職員とも同席でき、今後は時間を置かずに話し合いの機会をもっていきたいものです。

 夜間は集落が所属する辷道・根々崎地区自主防災会の研修会に参加しました。この地区では「BO(13)SAI」をキーワードに2か月に1回13日に研修会等が行われているもので、この夜は救護訓練をテーマに四万十清流消防署救急隊員から「応急手当講習」が行われました。

 この講習会には地区民約10名が参加し、日頃の事故や災害等に備えての応急手当の基礎知識について分かりやすく説明を受けました。出血時の止血法・やけど・水の事故・熱中症など身近に起こりうる事故や病気への対応を習得できました。

Dsc03917_2 わが自主防組織は会長はじめ役員の熱心な取り組みが継続されており頼もしい限りです。

 

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