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2016年7月20日 (水)

行政の福祉政策の現状


7月19日(火)

:午前は社会福祉協議会事務所に足を運びました。丁度他社会福祉法人の役員も訪れ、話題は障害福祉サービス計画相談支援に及びました。

 介護保険法では相談支援事業については制度が確立しており、介護支援相談については基準単価が確立されていますが、障害福祉サービスについての利用計画の作成については中途半端で制度は確立しているにもかかわらず町行政の消極的な姿勢は納得できません。公的制度や法律を順守するのが行政の役割であると思いますが。

 四万十町では200名ほどの障害者福祉サービスを希望すると思われる障害の方々が潜在していると思われますが、その希望充足が果たされるのかいささか心配です。

 四万十町、特に窪川地区における福祉サービスの取組は住民主体で進められてきました。古くは保育所経営に社会福祉法人が関わり、保育行政の充実に取り組んだり、高齢者福祉では社会福祉協議会がヘルパー事業に力を注いだりで時代の要請をキャッチしてきました。

Dsc03926_2  町内の障害者問題では20数年前の障害者授産施設「あさぎり作業所」開設、精神障害者作業所「由菜の里」開設を契機に障害者の社会参加の取組みが大きく前進しました。

 その後障害者自立支援法が制定され、障害者の社会参加や社会における自立支援制度が確立され、今日に至っていますが我が町ではその歩みがたどたどしいと言わざるを得ません。

 振り返れば、障害者施策は常に民間主導で取り組まれており、行政センスの欠如が他市町村との格差を感じます。

 保育行政についても我が町は課題が山積です。保育所の待機児童の解消は行政課題であるにもかかわらず、アクションプランが示されていません。一億総活躍社会と政府は言っていますが、現実は共働きをしなくては生活が出来ない社会状況です。

 そのような中、生活のために出産後に早く職場復帰が必要な方の乳児保育が困難な状況は看過できません。保育所現場は正職員と臨時・パート職員の比率は1:1で、臨時・パート職員抜きには保育は成り立ちません。

 子育て支援が今後の四万十町を形成する基礎とする「四万十町人口ビジョン」からすると現実とは乖離があります。保育士の処遇改善をしながら四万十町の将来展望を描いてほしいものです。

 地域福祉は雇用や地域活性化に大きく貢献するはずです。その現実を見据えながらの地域活性化に取り組む行政施策の推進に期待したいものです。

 

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