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2015年1月28日 (水)

市町村社会福祉協議会役職員研修会

1月27日(火):昼前から県立ふくし交流プラザで開催された「平成26年度高知県市町村社会福祉協議会役職員研修会」に我が社協役職員11名が参加しました。

 上岡県社会福祉協議会会長の開会あいさつに続き、県社協小田切常務理事から「社会福祉法人・社会福祉協議会を取り巻く現況と今後のあり方について」基調説明がなされました。社会福祉法人制度を巡る状況については政府の規制改革や経済財政運営・政府税調の視点が強く、社会福祉協議会である社会福祉法人についてのあり方に目が向いていないと思わざるを得ません。

 「高知型福祉」の実現に向けて実践している「あったかふれあいセンターの機能強化」については、地域コミュニティ活動の活性化や地域の支えあいの再構築で、いざという時も安全・安心な地域づくりを推進!となっているものの、毎年メニューの追加があり将来展望が描けない課題もあります。

 続いて県高齢者福祉課課長から「介護保険制度改正に伴う新総合事業への対応について」の制度説明がなされました。制度改正の主な内容としては、①地域包括ケアシステムの構築・②費用負担の公平化・・・に触れられましたが、地域包括ケアシステムの構築の重点化・効率化の中で、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化する・・・・とは綺麗な表現ですが、市町村のやる気や財源に頼る部分が多く、市町村の本気度が試されます。

 また、現介護保険制度では要支援1・2についてはサービスが担保されていましたが、27年度から市町村に権限委譲となると市町村のやる気や財源で格差が投じることを懸念します。この制度改正は今一つ理解しがたい内容です。

 後半の実践報告では、日高村社会福祉協議会浜永事務局長から「住民参加による小地域ネットワーク活動の推進~ニーズの把握と支援の実践~」が、室戸市社会福祉協議会安岡主任相談支援員からは「専門職のネットワークづくりの推進~地域包括ケアシステムの実現に向けて~」報告がなされました。

 最後には我がしまんと町社会福祉協議会長谷部事務局長が「総合相談・生活支援への取り組み~社協活動を通した住民支援への取り組み~」をテーマに、聴覚障碍者へのサポートや支援事例等を交え報告がなされました。

 今回の研修会では「制度で解決が困難な課題に社会福祉協議会としてどう取り組むのか」がテーマと理解しました。個別課題の解決は重要ですが、その解決に向けてのネットワークづくりのみならず、地域の住民力と課題解決力が今後益々必要とされることは明らかです。社会福祉協議会としては個別課題解決の「点」の活動を大切にしながら、住民の参加参画による「面」の活動を充実しなければと感じたところです。

 

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