8月18日(火)午後は大正公民館での四万十町窪川地区・大正地区・十和地区各地域審議会の会長・副会長会に出席。
この会は町長が諮問しようとしている案件の扱いについての事前打合せで、町の説明後に意見交換を。
その後プライベートで十和地区に足を運び、地域の方の話を聞くことに。広大な面積を持ち、少子高齢・過疎が進行した地域維持のために必要なことは、まず人口減少に歯どめを。
とは言え、毎月減少している町人口は間もなく2万人を切ることに。原因は明らかで、自然減もさることながら出生が年間100人ではどうにもならないはず。
若者の働く場がない。非婚・晩婚も大きな原因。今まで解決に向けて何がされてきたのか?。「少子高齢化」との言葉だけが独り歩きして、具体的な解決を目指しての取組みがされたとは余り思えません。
厳しい経済状況・雇用状況で、都会でも仕事が確保されないならばこの町で仕事を作るしかないはず。一次産業、とりわけ農林業主体の四万十町では地域にあるものを生かした地域産業の再興が必要なはず。
企業誘致とか専業農家の育成・担い手の確保などは随分唱えられてきたテーマにもかかわらず、現状とはミスマッチも。ここは一つ、耕作放棄地の解消・農業技術の継承の取組みを強化して兼業農家などの育成が現実的かと。
その取り組みによって若者がこの町に残れるかも。町に残れば、家業を継ぐとか田畑を生かすとか、地域に目を向けた取組みがなされるはず。農産物の生産が増えれば、それを生かして換金につなげるなどの新しい取組みも発生するはず。
基幹産業を発展させる中から福祉の充実も大きなテーマで、正に産業振興と福祉の充実は車の両輪。それをつなぐものは住民力。行政と議会が重要として取り組んできた農業を中心とした産業振興は右肩下がりとなっていることは事実。
その大きな原因は住民力を活かした構図が描かれていないことで、四万十町総合振興計画に掲げられた「住民協働」が絵に描いた餅になっていることと思われます。
行政・議会・住民がそれぞれの役割を果たしつつ、まちづくりを具体的に進めることが重要なことはわかっているものの、実践の取組みが乏しい現状ではありながら、ここ一番全員野球に徹して取り組むことが急務と。
人口2万人を下らない町、2万人を維持する町とするためにも。町が推計した平成27年の人口は17433人、平成37年には13981人となっており、いまこそ人口減少への強力な取組みが必要なはず。
夜には町教育委員会と社会福祉協議会が共催で行なった「福祉教育・ボランティア学習研修会」の打ち上げに参加。教員や教育委員会の職員と交流することは少なく、有意義な交流会に。今後四万十町が福祉教育実践の町として飛躍することを期待したいものです。会場の後始末をし、二次会への誘いを断り帰宅したことは大きな成長かと。
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