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2006年9月 4日 (月)

住民の気持ちはストレートです

9月3日(日)晴れ:朝夕は涼しくなったものの日中の太陽は残暑を感じさせます。しかし風は秋めいてきました。午前中は稲を植えている田んぼの畦草刈と稲に混じって生えている稗の除去に気持ちの良い汗を流しました。また先日に種まきした野菜の具合も観察です。この写真は大根が生えてきた畑です。P9030080 このサイズでははっきり分かりませんね。縦に見て下さい。

ところで、市民(住民)活動の意味を考えてみたいと思います。8月29日の高知新聞に「四万十町民有志が町議会解散を求め署名提出」との記事が掲載されました。これは今年3月に町村合併した新町が適用している町会議員の在任特例の議員数が多いとして、議会解散請求運動を求めているもので住民有志が本請求に必要な有権者の3分の1を越える9021人分の署名を町選挙管理委員会に提出し、審査・縦覧を経て必要な署名数が確定すれば9月下旬にも本請求するとするものです。しかし、議会は解散の方向を打ち出せません。

私も市民活動をしている立場からこの活動の署名収集人をつとめました。私の取り組んだスタンスは、①町村合併に至った原因の大きな課題は地方財政の改善にあったはずです。とりわけ淡路島を上回る広大な地域の四万十町において、少子高齢・過疎化し将来の税収などの減少などが危惧されるなか、地方が取り組む課題は財政の健全運営です。そのもっとも重要な取組が財政の節約です。そのために住民・行政・議会が町村合併を選択しました。9月議会終了後に議会解散すれば来年の町議会議員選挙までに2500万円程度の経費削減となるもようです。

②次に町会議員の役割を考えてみたいと思います。合併の在任特例は42名と合併協議会で決まっていますが、協議会で決定している町議会議員の定数は26名です。住民21000人余の町に42名の議員が必要でしょうか。また、この半年間に在任特例で議員が何が出来たのでしょうか。とりわけ窪川地区の議員の活動には目立ったものがありません。来年2月の任期までの議員歳費を欲しいがための行動と思わざるを得ません。そもそも、地方議員は市民(住民)の立場で議会に臨むはずです。それが今回のように市民(住民)が要求した内容を無視する議員の行動は、まさに自分の利益のみを考える田舎議員を現しています。

厳しい地方財政を考えた場合、経費節減の先頭に立つ議員活動を展開してもらいたいものです。

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